不登校問題の要点整理と対応
1. 不登校の定義と現状
（1）不登校の定義
文部科学省は、不登校を「心理的・情緒的・身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、またはしたくともできない状況」と定義しています。
ただし、「病気」「経済的理由」「新型コロナウイルス感染回避」を理由とする欠席は不登校に該当しません。
また、年間欠席日数が 30 日以上の場合に不登校として扱われます。
（2）不登校の現状（令和5年度調査）
・小・中学校の不登校児童生徒は 346,482 人で過去最多を更新（11 年連続増加）。
・内訳は、小学校 130,370 人、中学校 216,112 人。
・在籍者に占める割合は、小学校 2.1％（47 人に 1 人）、中学校 6.7％（15 人に 1 人）、全体で 3.7％。
・高等学校の不登校生徒数は 68,770 人で、こちらも過去最多。割合は 2.4％。
（3）不登校の背景に多い相談内容
・学校生活への意欲低下（約 32％）
・不安・抑うつ
・生活リズムの乱れ
・いじめ被害を除く友人関係のトラブル
などが主要な相談内容となっています。
（4）不登校増加の背景
・教育機会確保法の浸透による保護者意識の変化
・コロナ禍の影響による登校意欲の低下
・特別な支援が必要な児童生徒への早期支援不足
・高校進学やクラス替えに伴う不適応の増加
2. 不登校に対する基本的な考え方と支援の視点
（1）基本的な考え方
不登校支援は、「学校に登校する」ことだけを目標にするものではありません。
児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、将来的に社会的自立へ向かうことを支援の中心に据えます。
不登校を「心の問題」と狭く捉えず、「進路の問題」として広い視点から支援することが重要です。
不登校の期間が休養や自己理解につながる一方で、学習の遅れや進路の不利益というリスクが伴う点にも留意が必要です。
（2）学校教育の意義・役割
義務教育段階は、社会の形成者として必要な基本的資質を育成する場であり、学校の役割は非常に大きいものです。
既存の学校になじめない児童生徒に対しては、学校環境の改善と要因解消に努める必要があります。
（3）個別性に応じた支援
不登校のきっかけや背景に応じ、児童生徒が主体的に復帰や自立へ向かえるよう、環境整備・人的支援・家庭との連携が求められます。
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3. 不登校問題への具体的な対応と支援
（1）組織的・計画的な支援
・児童生徒の状況を正確に把握し、学校・家庭・関係機関で情報共有すること。
・アセスメントを行い、関係づくりをしながら適切な働きかけを実施すること。
（2）多様な学びの場の整備
・教育支援センター（適応指導教室）の設置・活用
・不登校特例校や民間フリースクールの増加
・ICTを活用した遠隔授業の普及（出席扱いの拡大）
・1人1台端末による小さなSOSの早期把握・支援
・夜間学級など多様な受け皿の整備
不登校児童生徒の約 61.2％（212,114 人）が、学校内外の専門機関で相談・指導を受けています。
（3）教育機会確保法の基本理念
教育機会確保法では次の理念が定められています。
・全ての児童生徒が安心して学べる学校環境の整備
・不登校児童生徒の多様な学習活動を尊重し、個々の状況に応じた支援を行うこと
・休養の必要性を踏まえ、学校外での多様な学びを保障すること
（4）COCOLOプラン（令和5年3月）
・全ての不登校児童生徒の学びの場を確保する
・心の小さなSOSを見逃さず「チーム学校」で支援する
・学校の風土を可視化し、安心して学べる学校づくりを進める
（5）家庭への支援
家庭教育はすべての教育の出発点であり、保護者の状況に応じた働きかけや支援が不可欠です。
学校現場での活用
不登校に関する知識は、児童生徒の社会的自立を最終目標に据え、学校内外の関係機関と連携しながら支援を行う際に重要な基盤となります。
（1）アセスメントと個別支援
不登校の定義や背景を正確に理解し、欠席状況・心理状態・家庭背景を多角的にアセスメントします。
「登校」という結果にとらわれず、休養や社会的自立の視点から、個別の支援計画を組織的に策定します。
（2）多様な居場所の提供
・校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）
・教育支援センター（適応指導教室）
・不登校特例校、フリースクール
・ICTを活用した自宅学習
こうした多様な選択肢を提示し、本人と保護者の理解を促しながら進路選択を支援します。
（3）チーム支援と連携
スクールカウンセラー（SC）、教育支援センター、福祉機関（こども家庭庁等）と連携し、「チーム学校」として支援を行います。小さなサインを早期に発見し、迅速な支援につなげます。
（4）不登校予防への活用
安心できる学級風土づくり、多様性を尊重する文化づくりなど、魅力ある学校づくりの取り組みを進める際にも活用されます。
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須合 啓（教採スクール 代表）
＜経歴＞ 埼玉県公立高校教諭 12年 教採スクール運営 13年
＜合格実績＞ 教員採用試験「65受験地」全員合格実績あり
＜書籍＞
「自分で考えて動ける子の育て方」（2022年10月/明日香出版）
「自分から進んで学ぶ賢い子の育て方」（2024年8月/明日香出版）