教育振興基本計画とウェルビーイング
POINT
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【必ず押さえる重要ポイント】
・教育振興基本計画は教育基本法第17条に基づき、政府が策定する国の教育の総合計画
・第4期教育振興基本計画の基本コンセプトは
① 持続可能な社会の創り手の育成
② 日本社会に根差したウェルビーイングの向上
・第4期計画では5つの基本的な方針が明確に示されている
・ウェルビーイングは、教育政策の中心概念として位置付けられている
・地方公共団体も国の計画を参酌して独自の教育振興基本計画を策定する
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日本の教育はどこへ向かうのか
第4期教育振興基本計画とウェルビーイングを理解しよう
教育振興基本計画は、教育基本法第17条に基づき政府が策定する、日本の教育政策の中長期的な方向性を示す計画です。
現在は第4期教育振興基本計画（令和5年度から令和9年度まで）が推進されており、その理念や方針は、教員採用試験において極めて重要な出題分野となっています。
1 教育振興基本計画の法的根拠と責務
教育振興基本計画は、教育基本法第17条に明確に位置付けられています。
この条文では、政府が教育の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画を定め、国会に報告し、公表することが義務付けられています。
計画の策定主体は政府（内閣）であり、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の答申を踏まえて作成されます。
また、地方公共団体には、国の教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じた教育振興基本計画を策定するよう努める責務が課されています。
つまり、国と地方がそれぞれの役割を担いながら、日本全体の教育を推進していく仕組みとなっています。
2 第4期教育振興基本計画の基本コンセプト
第4期教育振興基本計画では、「誰一人取り残されない」という理念を引き継ぎつつ、次の二つの基本コンセプトが掲げられています。
持続可能な社会の創り手の育成
将来の予測が困難な時代において、子どもたち一人ひとりが社会の創り手となり、課題解決を通して持続可能な社会を維持・発展させていくことを目指します。
日本社会に根差したウェルビーイングの向上
身体的・精神的・社会的に良好な状態を実現し、自己肯定感や他者とのつながりを基盤とした、持続的な幸福の向上を教育を通して図ることが重視されています。
3 第4期計画の5つの基本的な方針
二つの基本コンセプトを実現するため、第4期計画では次の5つの基本方針が示されています。
1 グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成
2 誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進
3 地域や家庭と共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進
4 教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
5 計画の実効性確保のための基盤整備と対話
これらは暗記だけでなく、「学校現場でどう生かされるか」という視点で理解することが重要です。
4 ウェルビーイングと教育における教師の役割
ウェルビーイングとは、個人が身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味します。
第4期教育振興基本計画では、短期的な幸福だけでなく、生きがいや人生の意義といった長期的・持続的な幸福も含む概念として位置付けられています。
教育政策においては、子どもたちのウェルビーイングを高めることが中心的な目標となっており、そのためには教師自身のウェルビーイングの確保も不可欠であるとされています。
教師には、子ども一人ひとりに寄り添い、個性を尊重した個別最適な学びを実現するとともに、物理的にも心理的にも安心できる学習環境を整える役割が求められています。
学校現場での活用
教育振興基本計画は、教師が国の教育政策の方向性を理解し、日々の教育実践を社会的要請と結びつけるための指針となります。
学校や学級の教育目標を設定する際には、「持続可能な社会の創り手の育成」と「ウェルビーイングの向上」という二つのコンセプトを反映させることが重要です。
また、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実」という方針を踏まえ、ICTの活用や探究的な学習を組み合わせた授業改善を進めることが求められます。
さらに、共生社会の実現に向け、多様性・公平性・包摂性を重視し、子ども一人ひとりの強みを生かした支援を組織的に行うことが重要です。
教採試験受験アドバイス
教育振興基本計画は、
「国の教育政策の柱を説明できるか」
が問われるテーマです。
教員採用試験では特に、
・法的根拠（教育基本法第17条）
・第4期計画の二つの基本コンセプト
・5つの基本方針
・ウェルビーイングの意味と教育的意義
をセットで説明できるようにしておきましょう。
論述や面接では、
「自分が教師として、ウェルビーイングをどう高めるか」
まで言及できると、高評価につながります。
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須合 啓（教採スクール 代表）
＜経歴＞ 埼玉県公立高校教諭 12年 教採スクール運営 13年
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