POINT
日本国憲法は、教育法規すべての土台となる最高法規である。
教員採用試験では、条文の正確な理解と、学校現場への具体的な結び付けが必ず問われる。
日本国憲法と教育の基本原理
日本国憲法は、国の最高法規として、すべての法律や制度の基礎となる理念を定めています。
教育基本法や学校教育法をはじめとする教育関係法令も、すべて日本国憲法の考え方を具体化したものです。
教員採用試験で日本国憲法が頻出する理由は、
「児童生徒の人権保障」と「公務員としての教員の在り方」
この二点を判断する最終的な基準が、憲法に置かれているからです。
教育に関する最重要条文 第26条
第26条第1項 教育を受ける権利
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有します。
この条文が保障しているのは、
国民が国に対して教育の実施を求める権利です。
いわゆる社会権の一つとして位置付けられています。
「能力に応じて」とは、能力による選別や差別を認めるものではありません。
一人一人の能力や個性を最大限に伸ばす教育を求める権利である点が重要です。
第26条第2項 教育の義務と無償
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負います。
義務教育は、これを無償とします。
ここでの義務の主体は、児童生徒本人ではなく保護者です。
また、義務教育については授業料を徴収しないという無償の原則が明確に示されています。
公務員の本質と教員の服務
第15条第2項 全体の奉仕者
すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。
教員も公務員として、この規定がそのまま適用されます。
特定の政党、宗教、団体、個人の利益ではなく、
国民全体の利益のために職務を行うことが求められます。
この考え方は、服務規律や政治的中立性を理解する上での根本原理となります。
政教分離の原則と学校教育
第20条第3項 政教分離
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはなりません。
公立学校は国の機関に含まれるため、
特定の宗教を目的とした教育や宗教行事を行うことはできません。
一方で、私立学校については、建学の精神に基づいた宗教教育が認められています。
この違いは、試験でも頻繁に問われるポイントです。
基本的人権の尊重と公共の福祉
第13条 個人の尊重
すべて国民は、個人として尊重されます。
この条文は、児童生徒一人一人を人格ある存在として尊重する教育の根拠となります。
第12条・第13条 公共の福祉
個人の権利や自由は、公共の福祉に反しない限り最大限に尊重されます。
公共の福祉とは、人権を制限するための理由ではなく、
複数の人権が衝突した場合に、それらを調整するための原理です。
学校現場では、
生徒の表現の自由と、他の生徒の学習権や学校秩序が衝突する場面などで、
この考え方が適用されます。
憲法と教育関係法令のつながり
日本国憲法に示された理念は、
教育基本法や学校教育法の中で、教育の目標や教員の服務、就学保障などとして具体化されています。
教員採用試験では、
憲法という上位法と、教育法規という下位法の関係を理解しているか
が問われる問題が多く出題されます。
教採試験受験アドバイス
日本国憲法は、丸暗記ではなく
「誰の権利か」「誰の義務か」「学校現場でどう使われるか」
を常に意識して整理することが重要です。
特に次の点は、必ず押さえておきましょう。
・第26条は、1項が権利、2項が義務と無償
・教員は全体の奉仕者であること
・公立学校では政教分離が厳格に求められること
・公共の福祉は人権調整の原理であること
条文と教育現場を結び付けて理解することが、合格への近道です。
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須合 啓（教採スクール 代表）
＜経歴＞ 埼玉県公立高校教諭 12年 教採スクール運営 13年
＜合格実績＞ 教員採用試験「65受験地」全員合格実績あり
＜書籍＞
「自分で考えて動ける子の育て方」（2022年10月/明日香出版）
「自分から進んで学ぶ賢い子の育て方」（2024年8月/明日香出版）