POINT
学校教育法は、日本の学校制度の枠組みを定める基本法であり、
「どの教育機関が学校か」「誰が学校を設置するのか」「義務教育を誰が保障するのか」
を理解することが、教員採用試験の基礎となる。
学校教育法とは何を定める法律か
学校教育法は、学校教育に関する基本を定めた法律です。
日本における学校の種類、設置者、義務教育の仕組みなどを規定し、学校制度の骨格を形成しています。
教員採用試験では、学校教育法の中でも
「1条学校」「設置者」「設置義務」
といった制度の根幹部分が頻出します。
学校教育法が規定する「学校」（1条学校）
1条学校の考え方
学校教育法第1条に規定された教育機関のみが、法律上の正規の「学校」として認められます。
これらは一般に「1条学校」と呼ばれます。
教育的活動を行っているからといって、すべてが法律上の学校になるわけではありません。
正規の学校の9種類
学校教育法第1条に規定されている学校は、次の9種類です。
幼稚園
小学校
中学校
義務教育学校
高等学校
中等教育学校
特別支援学校
大学（大学院・短期大学を含む）
高等専門学校
義務教育学校は、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う学校として制度化されています。
中等教育学校は、中高一貫の6年制学校です。
「学校」に当たらない教育施設
学校ではない教育施設の位置づけ
教育的な活動を行っていても、法律上の「学校」に該当しない施設があります。
試験では「根拠法」「所管」「学校か否か」の区別が問われます。
代表的な施設
保育所（保育園）は、児童福祉法に基づく福祉施設であり、学校ではありません。
専修学校は、学校教育法に基づく教育施設で、高等課程・専門課程・一般課程があります。
各種学校は、料理学校、外国語学校、予備校、外国人学校などが該当します。
学校の設置者と設置者の責任
学校を設置できる主体
学校を設置できるのは、次の主体に限定されています。
国
地方公共団体
学校法人
この区分が、そのまま国立・公立・私立学校の区別になります。
国立・公立・私立学校の整理
国立学校は、国が設置する学校です。
公立学校は、地方公共団体が設置する学校です。
私立学校は、学校法人が設置する学校です。
設置者の責任
学校の設置者は、その学校を管理し、法令に特別の定めがある場合を除いて、経費を負担します。
学校運営や予算の最終責任が誰にあるのかを理解する上で重要な規定です。
義務教育機関の設置義務
市町村の設置義務
市町村は、区域内の学齢児童・生徒を就学させるために必要な
小学校および中学校を設置しなければなりません。
教育上有益かつ適切であると認められる場合には、
義務教育学校の設置をもって代えることができます。
都道府県の設置義務
都道府県は、障害のある学齢児童・生徒を就学させるために必要な
特別支援学校を設置しなければなりません。
設置義務の主体の違いは、知識問題として頻出です。
学校体系の変遷
戦前の学校体系
戦前は、義務教育が6年であり、進学の段階で進路が分かれる分岐型の制度でした。
教育の機会に格差が生じやすい構造でした。
現在の学校体系
現在は、義務教育が9年となり、
より多くの児童生徒が高等学校や大学へ進学できる単線型の制度へと移行しています。
この変化の背景には、教育の機会均等を重視する考え方があります。
学校現場での活用
学校の法的性格の理解
勤務する学校が「1条学校」であることを踏まえ、
公的機関として法令に基づいた教育活動を行う意識につながります。
設置者を前提とした学校運営の理解
国立・公立・私立の違いを理解することで、
教育委員会との関係や学校運営の仕組みを正しく把握できます。
義務教育の機会保障という役割
学校は、義務教育の機会を保障するために設置されています。
設置義務の理解は、学校制度の根幹を理解することにつながります。
教採試験受験アドバイス
学校教育法では、まず
「1条学校の9種類」と「学校に当たらない教育施設」
を確実に区別できるようにしましょう。
次に、
「学校の設置者は誰か」
「義務教育の設置義務を負う主体はどこか」
を主体とセットで覚えることが重要です。
制度の目的が
「教育の機会均等」
「義務教育の保障」
であることまで説明できるようになると、選択問題だけでなく記述問題にも対応できます。
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須合 啓（教採スクール 代表）
＜経歴＞ 埼玉県公立高校教諭 12年 教採スクール運営 13年
＜合格実績＞ 教員採用試験「65受験地」全員合格実績あり
＜書籍＞
「自分で考えて動ける子の育て方」（2022年10月/明日香出版）
「自分から進んで学ぶ賢い子の育て方」（2024年8月/明日香出版）