POINT
学校教育法は、各学校の目的と教育の到達点を明確に定めた法律である。
特に第21条に示された義務教育全体の10の目標は、すべての小・中・義務教育学校の教育活動の基準となり、教員採用試験では最重要項目として頻出する。
学校教育法における学校の目的と目標
学校教育法は、日本の学校制度や教育課程の基本を定める法律です。
中でも、各学校の目的と、義務教育全体の教育目標を定めた規定は、教員としての指導の方向性を理解する上で不可欠な内容です。
教員採用試験では、
「どの学校で、何を目的とし、何を目標に教育が行われているのか」
を正確に整理できているかが問われます。
義務教育全体の目標（第21条）
第21条の位置づけ
小学校・中学校・義務教育学校の教育は、
教育基本法に示された目的を実現するため、
学校教育法第21条に掲げられた10の目標を達成するよう行われます。
この10項目は、義務教育全体を通して共通に目指す到達点です。
義務教育の10の目標の概要
第21条では、次のような観点から教育目標が整理されています。
・自主、自律、協同の精神や公共の精神
・生命や自然を尊重する態度
・我が国と郷土を愛し、国際社会に貢献する態度
・家庭生活や社会生活に必要な基礎的理解と技能
・国語力、数量的処理能力、科学的理解
・健康で安全な生活習慣と体力
・音楽や美術などによる豊かな感性
・勤労を重んじ、将来の進路を選択する能力
知識や技能だけでなく、態度や価値観まで含めた総合的な人間形成が重視されています。
資質・能力の育成
義務教育全体を通じて、
基礎的な知識および技能の習得に加え、
それらを活用して課題を解決するための思考力・判断力・表現力、
さらに主体的に学習に取り組む態度を養うことが求められています。
各学校の目的と教育課程
幼稚園
目的（第22条）
義務教育およびその後の教育の基礎を培うものとして、
幼児を保育し、適切な環境を与えて心身の発達を助長することが目的です。
目標（第23条）
基本的な生活習慣、集団生活における規範意識の芽生え、
自然や社会への興味・関心、言葉や表現の基礎などが示されています。
小学校
目的（第29条）
心身の発達に応じて、
義務教育として行われる普通教育のうち、基礎的なものを施すことが目的です。
教育課程
各教科、特別の教科である道徳、外国語活動、
総合的な学習の時間、特別活動によって編成されます。
単位時間
授業時数の1単位時間は45分です。
中学校
目的（第45条）
小学校における教育の基礎の上に、
心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことが目的です。
教育課程
各教科、特別の教科である道徳、
総合的な学習の時間、特別活動によって編成されます。
単位時間
授業時数の1単位時間は50分です。
義務教育学校
目的（第49条の2）
心身の発達に応じて、
義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とします。
高等学校
目的（第50条）
中学校における教育の基礎の上に、
心身の発達および進路に応じて、
高度な普通教育および専門教育を施すことを目的とします。
目標（第51条）
普通教育の成果を発展させ、
豊かな人間性や創造性を養い、
国家および社会の形成者として必要な資質を育成することなどが示されています。
特別支援学校
目的（第72条）
障害のある幼児・児童・生徒に対して、
幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を行うとともに、
障害による困難を克服し、自立を図るために必要な知識や技能を授けることが目的です。
役割（第74条）
自校での教育に加え、
他の学校からの要請に応じて、
障害のある児童生徒の教育に関する助言や援助を行う役割も担います。
教育課程の特例
必要に応じて、合科授業や特別の教育課程を編成することができます。
学校現場での活用
教育目標の設定
各学校の目的と、第21条に示された義務教育全体の目標を基に、
学年・学級目標や年間指導計画を構想する際の根拠となります。
教育課程の編成と実施
小学校は45分、中学校は50分という単位時間の違いを踏まえ、
道徳や総合的な学習の時間を含めた適切な教育課程を編成・実施する際に活用されます。
進路指導とキャリア教育
高等学校では、進路に応じた教育を行うという目的を踏まえ、
生徒の将来を見据えた進路指導やキャリア教育を行う根拠となります。
特別支援教育の充実
特別支援学校では、
障害の克服と自立という目的に基づき、
個々の教育的ニーズに応じた指導を行う際の法的基盤となります。
教採試験受験アドバイス
学校教育法では、
まず第21条の「義務教育全体の10の目標」を大枠で説明できるようにしましょう。
その上で、
・小学校は基礎的な普通教育
・中学校は普通教育
・高等学校は高度な普通教育および専門教育
という目的の違いを整理することが重要です。
条文の言葉を暗記するだけでなく、
「学校ごとに、何を目指して教育が行われているのか」
を自分の言葉で説明できる状態にしておくことが、合格への近道です。
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須合 啓（教採スクール 代表）
＜経歴＞ 埼玉県公立高校教諭 12年 教採スクール運営 13年
＜合格実績＞ 教員採用試験「65受験地」全員合格実績あり
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