問題行動への対応と組織的体制
児童生徒の安全と人権を守るための実践ガイド
記事のねらい（必修ポイント）
- いじめの定義（心身の苦痛の有無）と基本理念（学校内外を問わず行われなくなることを旨とする）を正確に理解する。
- 学校および教職員の責務（組織的・迅速な対処、関係機関連携）と、校内いじめ対策組織の役割を把握する。
- 重大事態の定義と調査主体を区別し、初動から適切に対応する。
- 暴力行為の種類と、生徒間暴力が多いという傾向を理解する。
- 非行の三分類（犯罪少年・触法少年・ぐ犯少年）を正確に押さえる。
1. いじめの定義と基本理念（いじめ防止対策推進法）
【定義（第2条）】
一定の人的関係にある児童等が行う心理的・物理的行為（インターネットを含む）で、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。発生場所は学校内外を問わない。
【基本理念（第3条）】
学校の内外を問わず、いじめが行われなくなることを旨として取り組む。
2. 教職員の責務と校内体制
【学校・教職員の責務（第8条）】
学校全体で防止と早期発見に努め、疑いの段階から適切かつ迅速に対処する。
【いじめ対策組織の設置（第22条）】
複数の教職員と専門職（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）で構成する校内組織を設置し、被害者保護・加害児童生徒指導・保護者支援・関係機関連携を一元的に行う。
【重大事態（第28条）】
次のいずれかに該当する場合は、疑いの段階から設置者の下で調査を開始する。
- 生命・心身・財産に重大な被害の疑いがある。
- 相当期間の欠席（おおむね30日）の疑いがある。
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3. 暴力行為と非行への基礎知識
【学校内の暴力行為の区分】
対教師暴力／生徒間暴力／対人暴力／器物損壊。特に生徒間暴力が多い傾向にある。
【非行少年（少年法第3条）の分類】
- 犯罪少年：罪を犯した20歳未満。
- 触法少年：14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした者。
- ぐ犯少年：将来犯罪や触法行為に至るおそれがある者。
【対応の基本】
早期発見・早期介入を徹底し、学校単独で抱え込まず、警察・児童相談所・少年サポートセンター等と連携する。
4. 重層的支援構造（2軸3類4層）と未然防止
| 層 | 名称 | 対象 | 時間軸 | 主な内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1層 | 発達支持的生徒指導 | 全て | 常態的・先行的 | 日常の関わり、人権教育、安心安全な学級づくり |
| 第2層 | 課題未然防止教育 | 全て | 常態的・先行的 | 道徳・学級活動を核にした系統的予防プログラム |
| 第3層 | 課題早期発見対応 | 一部 | 即応的・継続的 | 兆候の把握、初期介入、被害遮断、記録化 |
| 第4層 | 困難課題対応的指導 | 特定 | 即応的・継続的 | 校内組織主導の計画的支援、外部機関連携、再発防止策 |
【未然防止の要点】
- 傍観者を仲裁者・相談者に転換する学級経営。
- 法教育を含む人権・市民性教育で、いじめが権利侵害（場合により犯罪）である認識を共有。
- 担任が「被害者を守り抜く」姿勢を明確化し、信頼と安心の風土を形成。
5. 重大事態の調査と初動
- 疑いの段階から重大事態として取り扱い、設置者が調査組織を設置。
- 学校・設置者は自らも調査対象になり得ることを自覚し、公平・中立・迅速に事実解明。
- 児童生徒や保護者の申立てがあれば、学校判断のみで重大事態ではないと断定しない。
- 生命・身体・財産に重大な被害のおそれがある場合は、直ちに警察へ通報・連携。
児童虐待と児童生徒の自殺予防
通告・連携・予防教育の実務ポイント
6. 児童虐待の定義と類型（児童虐待防止法）
- 身体的虐待：殴る、蹴る、激しく揺さぶる、熱湯をかける、隔離する等。
- 性的虐待：わいせつ行為、わいせつ行為をさせる、児童ポルノの被写体にする等。
- ネグレクト：著しい減食、長時間放置、受診放置、第三者の虐待行為の放置等。
- 心理的虐待：暴言、拒絶的対応、同居家庭での配偶者暴力（面前DV）等。
【通告の原則】
確証がなくても通告する。判断は専門機関（児童相談所等）が行う。守秘義務違反には当たらない。子どもの安全を最優先し、情報源の保護を徹底する。
【主な関係機関】
- 児童相談所：一時保護、指導・援助、里親委託、施設入所措置等。
- 市町村（要保護児童対策地域協議会）：支援調整、家庭支援。
- 警察：安全確保、保護、関係機関連携。
7. 児童生徒の自殺予防（学校に求められる体制）
【早期発見】
- 学期前後・長期休業前後にアンケート、教育相談、全員面談を計画的に実施。
- 端末等を活用した心の健康観察やオンライン相談でSOSを可視化。
- 休業中も家庭訪問・連絡・面談など継続的に見守る。
【校内体制の整備】
- 教育相談体制を基盤に、SC・SSWと連携したケース会議を定例化。
- 校内研修で共通理解と対応手順を共有。
【予防教育と周知】
- SOSの出し方に関する教育を実施。
- 24時間子供SOSダイヤルやSNS相談窓口等を周知し、安心して相談できる環境を整える。
【安全確保と連携】
- 自殺をほのめかす書込み等を確認した場合は直ちに警察へ連絡。
- 学年間・進学時の丁寧な引継ぎで支援の切れ目を防ぐ。
- 休業明け前後はネットパトロールを強化。
8. 学校現場での実装チェックリスト
- 校内いじめ対策組織の役割分担、意思決定フロー、緊急連絡網が整備されている。
- 年間の未然防止プログラムを系統化し、学級経営に組み込んでいる。
- アンケート・面談・観察記録・オンライン相談など把握手段を複線化。
- 重大事態の初動手順書（通報基準、設置者報告、記録様式、保護者説明）が運用されている。
- 児童虐待通告の基準・手順、関係機関連絡票、情報管理のルールが明文化されている。
- 自殺予防教育の年間計画、相談窓口の周知計画、長期休業期の見守り計画がある。
- 事案終結後、再発防止策の検証と改善を校内研修で共有している。
まとめ
- いじめ対応は定義の正確な理解と、疑いの段階からの迅速な初動が要。
- 重層的支援構造を土台に、未然防止から困難事案まで切れ目なく対応する。
- 児童虐待や自殺予防は、通告と連携を軸に、予防教育と見守りを継続する。
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須合 啓（教採スクール 代表）
＜経歴＞ 埼玉県公立高校教諭 12年 教採スクール運営 13年
＜合格実績＞ 教員採用試験「65受験地」全員合格実績あり
＜書籍＞
「自分で考えて動ける子の育て方」（2022年10月/明日香出版）
「自分から進んで学ぶ賢い子の育て方」（2024年8月/明日香出版）