POINT
学校経営は「評価」と「連携」を軸に、地域とともに進められる時代へと転換している。
学校評価の三類型と実施義務、学校運営協議会制度の役割、職員会議や学校評議員の位置付けを正確に理解することが、教員採用試験対策の重要ポイントとなる。
学校経営の基盤と評価・連携の仕組み
現代の学校経営は、「開かれた学校」から「地域とともにある学校」への転換が進められています。
この背景には、中央教育審議会の答申を受けた学校運営の見直しがあり、学校の説明責任や地域参画が強く求められるようになっています。
その基盤となるのが、学校評価と学校運営協議会制度です。
これらは、学校の教育の質を高め、地域と協働して子どもを育てるための重要な仕組みです。
学校評価の仕組みと役割
学校評価の目的
学校評価は、学校が自らの教育活動を点検し、改善につなげるための仕組みです。
計画、実行、評価、改善というサイクルを回すことで、教育水準の向上を図ります。
学校評価の三つの種類
学校評価には、次の三つの種類があります。
自己評価
学校関係者評価
第三者評価
自己評価
自己評価は、学校が自ら実施する評価です。
すべての学校に実施が義務付けられており、その結果は公表しなければなりません。
学校経営における最も基本的な評価であり、改善の出発点となります。
学校関係者評価
学校関係者評価は、保護者や地域住民など、学校関係者が参画して行う評価です。
実施は努力義務とされており、学校の自己評価を客観的に見直す役割を果たします。
第三者評価
第三者評価は、学校や教育委員会から独立した外部の専門家が行う評価です。
実施は任意であり、より専門的・客観的な視点から学校の状況を把握するために行われます。
学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）
制度の目的
学校運営協議会制度は、保護者や地域住民が学校運営に参画するための仕組みです。
この制度を導入した学校は、コミュニティ・スクールと呼ばれます。
学校と地域が教育目標を共有し、協働して子どもを育てることが目的です。
学校運営協議会の主な役割
学校運営協議会には、次のような役割があります。
校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること
学校運営や教育活動について、教育委員会や校長に意見を具申すること
この承認権と意見具申権が、他の制度との大きな違いです。
学校評議員との違い
学校評議員の位置付け
学校運営協議会制度が導入されていない学校では、学校評議員を置くことができます。
学校評議員は、校長の諮問に応じて意見を述べる役割を担います。
権限の違い
学校評議員には、学校運営方針を承認する権限はありません。
あくまで助言的な立場であり、学校運営協議会のような法的権限は持ちません。
この権限の違いは、教員採用試験で頻出する比較ポイントです。
職員会議の位置付け
職員会議の性格
職員会議は、校長が主宰し、学校運営に関する事項について協議する場です。
校長の職務の円滑な執行に資するための補助機関と位置付けられています。
議決機関ではない点に注意
職員会議は議決機関ではありません。
最終的な決定権と責任は校長にあります。
校長は、職員会議で出された意見を尊重しつつも、判断と責任を負う立場にあることを理解しておく必要があります。
学校現場における意義
学校評価の活用
学校評価は、教育活動の改善や学校運営の透明化に役立ちます。
結果を公表することで、保護者や地域への説明責任を果たすことにもつながります。
地域との連携強化
学校運営協議会制度は、地域の声を学校運営に反映させる仕組みです。
学校と地域が協力することで、より実効性のある教育活動が可能になります。
組織運営の理解
職員会議や学校評議員の位置付けを理解することは、
学校組織の中で教員がどのように関わるべきかを考える基盤となります。
教採試験受験アドバイス
学校経営分野では、制度の名称と役割を正確に整理することが重要です。
特に次の点は必ず押さえましょう。
学校評価は三種類あり、自己評価は義務で公表が必要であること
学校運営協議会は承認権と意見具申権を持つこと
学校評議員は助言的立場で、承認権を持たないこと
職員会議は校長の補助機関であり、議決機関ではないこと
用語の暗記にとどまらず、
「誰が決定権を持ち、誰が責任を負うのか」
という視点で整理すると、選択問題にも記述問題にも対応しやすくなります。
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須合 啓（教採スクール 代表）
＜経歴＞ 埼玉県公立高校教諭 12年 教採スクール運営 13年
＜合格実績＞ 教員採用試験「65受験地」全員合格実績あり
＜書籍＞
「自分で考えて動ける子の育て方」（2022年10月/明日香出版）
「自分から進んで学ぶ賢い子の育て方」（2024年8月/明日香出版）