【POINT】
・教員には「研究と修養の義務」が法律で課されている
・法定研修は初任者研修、中堅教諭等資質向上研修、指導改善研修の三つ
・初任者研修は採用日から一年間、指導教員による指導と助言が行われる
・中堅教諭等資質向上研修は中核的役割を担う教員を対象に、指標に基づいて実施される
・指導改善研修は指導が不適切な教員が対象で、期間や延長の上限が定められている
・大学院修学休業は現職のまま可能だが、給与は支給されない
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【教員研修の義務と法定研修の仕組み】
1．教員に求められる研修の基本的な考え方
公立学校の教員は、教育公務員として、その専門性と公共性の高さから特別な使命を負っています。
そのため、法律により、常に学び続ける姿勢が義務として位置づけられています。
教育基本法では、教員は自己の崇高な使命を自覚し、絶えず研究と修養に励むことが求められています。
また、教育公務員特例法においても、教員はその職責を果たすため、研究と修養に努めなければならないと定められています。
この「研究と修養の義務」を制度として具体化したものが、法定研修です。
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【研修を受ける権利と機会】
1．研修を受ける機会の保障
教員には、研修を受ける機会が与えられることが法律で保障されています。
授業に支障がない限り、校長の承認を得て勤務場所を離れて研修を行うことも可能です。
2．大学院修学休業制度
教員は、任命権者の定めにより、現職のまま大学院などで長期の研修を受けることができます。
ただし、この期間中は身分は保持される一方で、給与は支給されない点に注意が必要です。
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【三つの法定研修の全体像】
1．法定研修とは
法定研修とは、教育公務員特例法に基づき、任命権者や研修実施者が実施する義務的な研修です。
教員の職経験や適性に応じて、次の三つが定められています。
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【初任者研修】
1．対象と期間
初任者研修は、公立学校に採用された教諭等を対象とし、採用の日から一年間実施されます。
2．研修の内容と体制
授業づくりや学級経営など、職務遂行に必要な実践的な内容が中心です。
学校内では、指導教員が任命され、初任者に対して指導や助言を行います。
初任者研修は、教員としての基礎を築く最初の重要な研修と位置づけられています。
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【中堅教諭等資質向上研修】
1．対象となる教員
この研修は、教育に関して相当の経験を有し、学校の中核的な役割を担うことが期待される教員を対象とします。
2．研修の特徴
教員育成指標に基づき、計画的かつ効果的に実施されます。
従来の一律的な経験年数による研修ではなく、役割と資質に着目した研修である点が特徴です。
3．指標に基づく研修
任命権者は、地域の実情に応じた教員育成指標を定め、その指標を踏まえて研修を実施します。
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【指導改善研修】
1．対象となる教員
指導改善研修は、児童生徒に対する指導が不適切であると認定された教員を対象に実施されます。
2．期間と実施主体
研修期間は原則として一年を超えない範囲とされています。
特に必要がある場合でも、延長は二年を超えないと定められています。
この研修は、任命権者が実施します。
3．研修後の措置
研修を行っても改善が不十分と判断された場合には、免職などの措置がとられることがあります。
そのため、指導改善研修は指導力の回復を目的とする重要な制度です。
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【学校現場での活用】
1．教員としての成長の道筋
初任者研修から中堅教諭等資質向上研修へと、研修は教員のキャリア段階に応じて体系化されています。
これにより、教員は自らの成長を見通しながら専門性を高めていくことができます。
2．授業改善と組織的支援
教員育成指標を意識することで、日常の授業改善や指導力向上につなげることができます。
また、研修は個人だけでなく、学校全体の指導力向上にも寄与します。
3．長期的な専門性の形成
大学院修学休業などの制度を活用することで、専門性を深め、将来的に指導教諭や管理職を目指すための基盤を築くことができます。
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【教採試験受験アドバイス】
・「研究と修養の義務」は理念ではなく、法律に基づく教員の義務である点を明確に押さえましょう。
・法定研修は三種類で整理し、対象者、実施主体、期間の違いをセットで覚えることが重要です。
・初任者研修は一年間義務であること、指導改善研修には期間の上限があることは頻出ポイントです。
・中堅教諭等資質向上研修は、教員育成指標に基づいて行われる点を説明できるようにしておきましょう。
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＜経歴＞ 埼玉県公立高校教諭 12年 教採スクール運営 13年
＜合格実績＞ 教員採用試験「65受験地」全員合格実績あり
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