【POINT】
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・教育行政の原則は「不当な支配に服さない」「国と地方の適切な役割分担と協力」
・国の中枢は文部科学省。重要事項は中央教育審議会などの仕組みで審議される
・地方の中枢は教育委員会。教育長が執行責任を担い、事務局が実務を支える
・教育財政は「円滑かつ継続的に実施できるよう必要な財政措置」が原則
・義務教育の授業料は無償（国公立の小・中、義務教育学校など）
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【教育行政の仕組みと教育財政の要点整理】
教育行政は、教育を受ける権利を具体化し、全国的な教育水準の維持向上と地域の実情に応じた教育の振興を両立させるための仕組みです。
教員採用試験では、国と地方の役割分担、中央行政機関と教育委員会の位置づけ、そして教育財政の原則が頻出です。
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1．教育行政の原則と国・地方の役割
教育行政の基本は、次の二つを同時に満たすことです。
一つは、教育が不当な支配に服さず、公正かつ適正に行われること。
もう一つは、国と地方公共団体が適切に役割分担し、相互に協力することです。
国の役割
全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、教育施策を総合的に策定し、実施します。
地方公共団体の役割
地域の実情に応じて教育施策を策定し、実施します。
同じ制度でも、地域課題に応じた重点化が行われる点がポイントです。
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2．国の中央行政機関（文部科学省）の位置づけ
文部科学省は、日本の教育行政の中枢を担う中央行政機関です。
教育の振興と生涯学習の推進を軸に、学術、科学技術、スポーツ、文化などを含む広い領域を所管します。
中央教育審議会（中教審）
国の教育に関する重要事項を調査審議する仕組みです。
学習指導要領の改訂など、学校現場に直結する議論がここを起点に動くことが多いため、仕組みとして押さえておくと理解が安定します。
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3．地方公共団体の教育行政（教育委員会）の位置づけ
地方公共団体では、教育行政の執行機関として教育委員会が設置されます。
学校教育だけでなく、社会教育や文化・スポーツなども対象となり、地域の教育を支える中心になります。
教育長の役割
教育委員会の会務を総理し、委員会を代表します。
事務局を統括し、具体的な事務を執行する立場です。
委員の役割
合議により重要事項や基本方針を決定する立場です。
地域住民・保護者の視点を教育行政に反映させる役割が期待されます。
事務局の役割
教育委員会の権限に属する事務を処理する実務組織です。
学校現場が日常的に関わるのは、事務局を通じた通知・指導・助言・調査対応などになります。
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4．教育財政の原則と授業料の考え方
教育を実施するには、制度だけでなく財政の裏付けが不可欠です。
そこで、国および地方公共団体には、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう必要な財政上の措置を講じることが求められます。
経費負担の基本
学校の設置者が、その学校を管理し、原則として経費を負担します。
どこが設置者かによって、負担の主体が変わる点が要注意です。
授業料と無償の原則
授業料は徴収できるのが原則ですが、義務教育については無償です。
国公立の小学校・中学校、義務教育学校などにおける義務教育では、授業料は徴収できません。
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【学校現場での活用】
教育行政と教育財政の知識は、教師が公立学校の一員として、合法的かつ組織的に動くための土台になります。
・行政の流れの理解
国が示す基準と、地方が実施する施策の関係を理解し、学校の取組を位置づけられるようになります。
・教育委員会との連携
学校が行う報告・調査対応・研修参加などは、教育委員会の事務局と接続しています。
誰が何を担う仕組みかを理解しておくと、連携がスムーズになります。
・就学援助などの説明
義務教育の無償の原則や財政措置の考え方を踏まえることで、保護者への説明や支援制度の周知が行いやすくなります。
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【教採試験受験アドバイス】
教育行政は「国と地方の役割分担」を軸に整理すると一気に得点源になります。
・まずは対比で覚える
国は全国的な機会均等と水準維持向上
地方は地域の実情に応じた振興
・次に機関で覚える
国の中枢は文部科学省
地方の中枢は教育委員会（教育長が執行、委員は合議で重要事項を決定、事務局が実務）
・最後に財政を一文で言えるようにする
教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、国と地方は必要な財政措置を講じる
義務教育の授業料は無償
択一では用語の正確さ、論述では「国と地方の関係」と「学校現場で何が起きるか」まで一続きで説明できる状態を目指しましょう。
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須合 啓（教採スクール 代表）
＜経歴＞ 埼玉県公立高校教諭 12年 教採スクール運営 13年
＜合格実績＞ 教員採用試験「65受験地」全員合格実績あり
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