POINT
学級編制は、教育の機会均等と指導の質を保障するための重要な法的枠組みである。
義務標準法を中心に、国・都道府県・市町村の役割分担、標準学級定員数、複式学級や特別支援学級の位置付けを正確に理解することが、教員採用試験対策の必須ポイントとなる。
学級編制の基本的な考え方
学級編制は、学校において児童生徒を一定人数で学級として編制することを指します。
これは、公立義務教育諸学校の学級編制および教職員定数の標準に関する法律に基づき、年度当初の基準日における児童生徒数を基に行われます。
学級編制は、教育活動を円滑に進めるための制度であると同時に、教育条件整備の根幹をなす仕組みです。
学級編制における国と教育委員会の役割
国の役割
国は、法律によって学級編制の標準を定めます。
小学校は1学級35人、中学校は1学級40人を標準としています。
この標準は、全国共通の最低基準として位置付けられています。
都道府県教育委員会の役割
都道府県教育委員会は、国の標準を基準として、域内の学級編制基準を定めます。
地域の実情に応じて、国の標準を下回る基準を設定することも可能です。
市町村教育委員会の役割
市町村教育委員会は、都道府県教育委員会が定めた基準を標準として、
各学校の児童生徒の実態を踏まえ、具体的な学級編制を行います。
学級編制を行った場合は、速やかに都道府県教育委員会へ届け出る必要があります。
学校種別ごとの標準学級定員数
小学校の学級編制
同学年の児童で編制する学級は、1学級35人が標準です。
複式学級の場合は16人が標準とされ、1年生を含む場合は8人となります。
特別支援学級は8人が標準です。
中学校の学級編制
同学年の生徒で編制する学級は、1学級40人が標準です。
複式学級および特別支援学級はいずれも8人が標準です。
高等学校の学級編制
公立高等学校では、1学級40人が標準とされています。
特別支援学校の学級編制
小・中学部では1学級6人が標準とされ、
障害が重複する場合は3人となります。
高等部では1学級8人が標準とされ、
障害が重複する場合は3人とされています。
小学校35人学級化の動き
義務標準法の改正により、公立小学校の学級編制の標準は40人から35人に引き下げられました。
この制度は、学年進行によって段階的に実施されています。
少人数化は、きめ細かな指導や学習環境の改善を目的としています。
学校規模と複式学級
学校規模の標準
小学校は、12学級以上18学級以下が標準とされています。
義務教育学校では、18学級以上27学級以下が標準とされています。
複式学級の考え方
学級は、同学年の児童生徒で編制することが原則です。
ただし、特別の事情がある場合に限り、複数の学年を一つの学級として編制することができます。
これを複式学級といいます。
学校現場での活用
少人数指導の根拠
35人学級や特別支援学級、特別支援学校の少人数編制は、
個に応じた指導やきめ細かな支援を行うための法的根拠となります。
教師は、これらの条件を生かした授業設計や学級経営を行うことが求められます。
教育委員会との連携
学級編制は、市町村教育委員会が実施しますが、
都道府県教育委員会の基準に基づいて行われます。
教師は、この役割分担を理解し、学級数や配置に関する課題について、
組織的に連携する視点を持つことが重要です。
特別支援教育への配慮
特別支援学級や複式学級の定員が少なく設定されているのは、
特別な教育的配慮が必要であるためです。
教師は、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導と支援を行う必要があります。
複式学級における判断
複式学級は、あくまで例外的な編制であることを理解することが重要です。
同学年編制を原則としつつ、やむを得ない場合に適切な学級経営を行う判断力が求められます。
教採試験受験アドバイス
学級編制分野では、まず
小学校35人、中学校40人という基本の標準定員を確実に押さえましょう。
次に、
国・都道府県・市町村の役割分担と、
複式学級や特別支援学級の定員数の違いを整理することが重要です。
単なる数字の暗記に終わらせず、
「なぜ少人数なのか」「どのような配慮を目的としているのか」
まで説明できるようにしておくと、記述問題や事例問題にも対応しやすくなります。
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須合 啓（教採スクール 代表）
＜経歴＞ 埼玉県公立高校教諭 12年 教採スクール運営 13年
＜合格実績＞ 教員採用試験「65受験地」全員合格実績あり
＜書籍＞
「自分で考えて動ける子の育て方」（2022年10月/明日香出版）
「自分から進んで学ぶ賢い子の育て方」（2024年8月/明日香出版）