POINT
・就学義務は「満6歳に達した日の翌日以後の最初の学年の初め」から「満15歳に達した日の属する学年の終わり」まで。義務を負う主体は保護者。
・就学免除・猶予は「病弱・発育不完全など、やむを得ない事由」に限られる。経済的理由は含まれない。
・経済的困難への支援は「就学援助」。実施主体は市町村。
・学齢簿を編製するのは校長ではなく、市町村教育委員会。
・就学時健康診断の実施義務者も市町村教育委員会。診断結果を踏まえて就学指導につなげる。
就学義務と就学支援が問われる理由
就学に関する制度は、日本国憲法第26条が示す「教育を受ける権利」と「保護者が子に普通教育を受けさせる義務」を、現実の学校制度として機能させるための具体的ルールです。
教員採用試験では、制度の暗記だけでなく、「誰が責任者なのか（保護者・市町村・教育委員会・学校）」を正確に区別できるかが頻出ポイントになります。
就学義務の期間と主体
就学義務の期間
就学義務は、子が満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでです。いわゆる9年間の義務教育期間を指します。
就学義務を負う主体
就学義務を負うのは子ども本人ではなく、子の保護者です。ここは試験で狙われやすいので、「義務の主体＝保護者」と言い切れるようにしておきましょう。
就学免除・猶予の事由
免除・猶予が認められるのは「やむを得ない事由」
保護者が子を就学させることが困難な場合、市町村教育委員会が就学義務を猶予または免除できる制度があります。
ただし、その事由は「病弱」「発育不完全」などの、やむを得ない事由に限られます。
経済的理由は免除・猶予の事由にならない
経済的に厳しいから就学を免除・猶予できる、という整理は誤りです。
経済的理由は次の「就学援助」で支える、という役割分担が制度の核です。
経済的困難への支援：就学援助
就学援助の対象
経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者が対象です。義務教育の機会均等を、実質面から支える制度です。
就学援助の実施主体
実施主体は市町村です。
試験では「免除・猶予＝教育委員会」「就学援助＝市町村」という形で、制度と主体をセットで問われます。
学齢簿が就学行政の土台になる
学齢簿の編製義務者
学齢簿を編製するのは、市町村教育委員会です。校長ではありません。
ここを取り違えると、関連する設問がまとめて崩れます。
学齢簿が果たす役割
教育委員会は学齢簿に基づいて、入学通知、就学状況の把握、出席の督促などの就学行政を進めます。
つまり、学校現場の管理ではなく、行政として就学を保障するための台帳なので、作成主体が教育委員会になる、という理解が大切です。
就学時健康診断と就学指導
就学時健康診断の実施義務者
就学時健康診断を実施するのは、市町村教育委員会です。翌学年に入学する者に対して、就学前に行われます。
診断結果を踏まえた就学指導
診断結果により、必要な助言や支援の検討、特別支援教育に関する就学先の検討などが行われます。
試験では「実施主体（市町村教委）」と「その後の就学指導につながる」という流れで問われやすいので、手続の順序で整理しておきましょう。
教採試験受験アドバイス
・最優先で固めるのは「誰がやるか」です。就学義務（保護者）／免除・猶予（市町村教委）／就学援助（市町村）／学齢簿（市町村教委）／就学時健診（市町村教委）を、主体セットで暗記してください。
・頻出ひっかけは「経済的理由で免除・猶予できる」。これは誤りで、正しくは「就学援助で支える」です。
・最後に、制度は単独で覚えず、必ず「目的→主体→根拠→具体例（どんな場面で動くか）」の順で整理すると、事例問題にも強くなります。
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須合 啓（教採スクール 代表）
＜経歴＞ 埼玉県公立高校教諭 12年 教採スクール運営 13年
＜合格実績＞ 教員採用試験「65受験地」全員合格実績あり
＜書籍＞
「自分で考えて動ける子の育て方」（2022年10月/明日香出版）
「自分から進んで学ぶ賢い子の育て方」（2024年8月/明日香出版）